１．重要な会計の方針
		財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 ＮＰＯ法人会計
		基準協会）によっています。
		平成ヘイセイ２４年ネン７月ガツ申請シンセイの定款テイカン変更ヘンコウにより、活動カツドウ計算書ケイサンショにより報告ホウコクします。
		-1	無償もしくは著しく低い価格での財やサービスの提供の掲載について
			当会は、市民活動の特徴のひとつである上記提供（いわゆる持ち寄り）によって、活動の大切な
			部分を支えています。ボランタリーな活動は非営利の団体を非営利たらしめる重要な要素の
			ひとつです。
			そこで、同基準の重要性の原則に沿って、上記提供を可能な範囲で数値化し、当会の活動での
			人のうごきとそれを支える財やサービスの存在とを示すために、活動報告書に受入評価益を注
			記することにします。また、それに対応する受入評価費用も注記して相殺することで、実質的な
			資金のうごきがないことを示しすことにします。
		-2	無償もしくは著しく低い価格での財やサービスの提供の取り扱いについて
			充分に「合理的または客観的に算定できる」受入益のみを計算することで、実際に提供された
			受入評価益額よりもかなり小さくなっていますが、それらについても同基準の慣習法的な蓄積が
			少ないことから、今回は実際の資金のうごきとは別覧を設け、注記という形で示すことにします。
			また、適用覧だけでは充分に説明できないため、末尾にそれぞれの計算の根拠を添付して提示
			します。また、事業報告書についても、末尾にこれを補う詳細な報告を添付して提示します。
		-3	無償もしくは著しく低い価格での財やサービスの提供の金額への換算について
			営利法人はその活動に必要なさまざまな経費が金額で換算されています。当会も含めて非営利
			法人の活動規模を比較可能にするため、原則として、営利法人が当会と同様の活動を行った場合
			に必要となる費用に換算して示すことにします。非営利団体ならこれぐらいだろうという現時点の、
			つくられた常識は、実際の非営利の活動をおとしめる非常識に低いものであることを示すためで
			もあります。
		-4	無償もしくは著しく低い価格での財やサービスの提供の種類について
			上記の形態で当会に提供されたものは、今回は以下のとおりになります。けれども、これらについ
			て勘案すれば、実際は受入評価益も受入評価費用も、支出科目に対応した種類があるのは自明
			です。しかし、今回は細かいものについて省くことにします。
				ボランティア受入評価益		提供された人件費の額
				交通費受入評価益		受入人件費が発生する場所に人が移動する必要な額
				物品等受入評価益		提供された物品の額
				通信費受入評価益		提供されたインターネット関連サービスの額と、通信に必要な額
				施設等受入評価益		提供された地代家賃をリース料に換算した額
				サービス受入評価益		提供された人件費に換算できないサービスの額
		-5	無償もしくは著しく低い価格で提供された人件費評価益について
			それぞれの役務に必要な時間の算出について、実際に計測可能なものと平均でこれぐらいという
			推定の数字にもとづくものとがあるので、末尾の計算根拠で判断できるよう注を示すことにします。
			また、受入人件費について、正味の役務時間であることから、業務毎に単価を設定して計算します。
				1000円/時間		特に経験を必要とせず、通常の常識の範囲で対応できる業務
				1200円/時間		３年ほどの経験を持ついわゆる若手スタッフが行う業務
				1500円/時間		１０年ほどの経験を持ついわゆる中堅スタッフが行う業務
				2000円/時間		充分な経験を持ち、専門的な知識が必要な業務
				5000円/時間		充分に専門的な経験と知識を持ち、他の者にかえ難い業務
						（弁護士などの相談料の半分として設定した　10000円/時間）
		-6	理事日当の受入人件費評価益について
			特定非営利活動促進法上、理事の2/3以上は無報酬であることが定められています。事実、
			当会の理事は全員、報酬はありません。しかし、理事からボランタリーに提供された役務は、
			現実の資金の移動を伴わないにもかかわらず、当会においては必要欠くべからざる活動の
			源泉であることから、理事会への出席なども受入人件費評価益に積極的に計上することにし、
			同法の精神を具体的な数字で見せていくことにします。
		-7	使途等が制約された寄付金等について
			身近で小さな市民活動団体への応援として少額を助成する「市民活動応援☆きらきら基金」事業
			を、重要な事業として位置づけて取り組んでいます。その助成原資を同基金事業に使うことを述べ
			募金をした結果寄付された金額については、その重要性から使途限定の寄付金とし、正味財産
			の扱いの中で、一般正味財産と区別した別項を設けてこれを表記することにします。
		-8	委託事業の前受金処理について
			当会の二期にまたがる事業では、終了後残額を返済するという条件がついた委託事業の前受金
			については、正確な当トウ期の財政規模を示すという観点から、当トウ期に使った額を収入シュウニュウ経費ケイヒとして計上
			し、残額は、前受金と負債として処理をすることにします。
	２．重要な会計の方針の変更
		重要な会計の方針は、本来、軽々に変えるべきではなく、一定のルールによって継続的に行われる
		ことにより、比較可能な説明資料としての意味を持ちます。当会が前期平成２２年度より活動計算書
		を導入したのは、前項、重要な会計の方針で述べているように、「ボランタリーな活動は非営利の団体
		を非営利たらしめる重要な要素」であり、その部分を数字に置き換えて説明可能な形に表示できること
		が重要と判断したからです。
		しかしながら、今期は前半ゼンハンの10ヶ月間に大きな財政規模の事業に取り組まざるを得ず、残念ながら
		前項の(1)から(6)に掲げる「無償もしくは著しく低い価格で提供された財やサービスの金額換算」に
		ついて、充分に時間をかけた対応ができなかったため、本活動計算書においてはこの計上を一時
		延期し、十分な対応を待ってこれを再評価することとしました。誠に申し訳なく、ステークホルダーの
		みなさまに謝罪申し上げます。後日の再評価をお待ちください。
	３．事業費・管理費の内訳（別掲）
	４．使途等が制約された寄付金等の内訳
		使途等が制約された寄付金等の内訳は以下の通りです。
		当会の次期繰越正味財産は 64,916円 ですが、そのうち 136,860円 は、下記のとおり使途が限定ゲンテイ
		されています。
		したがって、使途が特定されていない一般イッパン正味財産は、 -71,944円です。
		内　　　容			期首キシュ残高ザンダカ	当期トウキ増加額ゾウカガク	当期減少額	期末キマツ残高ザンダカ	備考ビコウ
		きらきら基金助成原資への使途指定寄付金			159,720	465,740	509,200	116,260	翌ヨク期キ使用シヨウ予定ヨテイ助成ジョセイ原資ゲンシ
		きらきら基金運営ウンエイ資金シキンへの使途指定寄付金			0	3,000	0	3,000	翌ヨク期キ使用シヨウ予定ヨテイ運営ウンエイ原資ゲンシ
		きらきら基金運営ウンエイ資金シキンへの使途指定助成金ジョセイキン等トウ			0	17,600	0	17,600	翌ヨク期キ使用シヨウ予定ヨテイ運営ウンエイ原資ゲンシ
		合ゴウ　　　計ケイ			159,720	486,340	509,200	136,860
	５．借入金の増減内訳
		科カ　　　目メ				期首キシュ残高ザンダカ	当期トウキ借シャク入ニュウ	当期トウキ返済ヘンサイ	期末キマツ残高ザンダカ
		短期タンキ借シャク入金ニュウキン
		任意ニンイ団体ダンタイみえきた市民シミン活動カツドウセンター				208,489	0	0	208,489
		役員ヤクイン借シャク入金ニュウキン　理事長リジチョウ　服部ハットリ則仁ノリヒト				1,450,000	1,500,000	2,900,000	50,000
		合ゴウ　　　計ケイ				1,658,489	1,500,000	2,900,000	258,489