平成23年度(第9期)事業報告書(平成22年6月1日より平成23年5月31日まで) |
●平成２３年度事業の方針
●平成２３年度所信
１．諸会議の開催状況
２．財政の状況について
３．事業・会務・事務局等の運営全般について
４．資産の取得、機器の更新等について
１．主として、まちの課題の発見と解決に向かって行う事業
−(１) まちのさまざまな課題の調査研究事業
−(２) その解決のための事業
１-(1)-1 三重県の各種取り組みへの参画
１-(1)-2 地域課題の発見と解決を意識した各種団体・講座等への参加
１-(2)-1 三重県ＮＰＯ法人条例指定制度への対応
１-(2)-2 三重県の「新しい公共推進指針（仮称）策定事業」への参画
１-(2)-3 みえＮＰＯネットワークセンター設立への参画
２．主として市民活動団体に対して行う事業
−(３) まちのさまざまな課題を解決しようとしている市民活動の調査研究事業
−(４) その市民活動への応援事業
２-(3)-1 市町村の市民活動センター等の交流会等への参加
２-(4)-1 「桑員まちのファンクラブ」への支援
２-(4)-2 「特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター」への支援
２-(4)-3 「三重県ＮＰＯ法人活動実態訪問調査」への参画
２-(4)-4 各種講座への講師派遣
２-(4)-5 前掲以外の市民活動団体への支援
３．主として、不特定多数の市民に向かって行う事業
−(５) その市民活動を行いやすい環境の調査研究事業
−(６) その市民活動を行いやすい環境づくり事業
３-(6)-1 まちのかわら版ＩＴによる市民活動団体情報の提供等
３-(6)-2 インターネット、ホームページによる市民活動情報の提供
３-(6)-3 東日本大地震の震災および台風12号の災害への対応
４．特別に行う事業
−(７) 地域の資源循環をはかる事業
４-(7)-1 三重県 新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業（桑名県民センター管内）
特定非営利活動法人みえきた市民活動センター
（第９期：平成23年6月1日より平成24年5月31日まで）
平成２３年度事業の方針
（方針１）「市民活動を支援する事業を行う」
（方針２）「会員の提案を事業の形にしていく」
（方針３）「市民活動支援のしくみづくりを行う」
（方針４）「必要なコストをかけた運営を行う」
平成２２年度事業の方針（第８期：平成22年7月1日より平成23年5月31日まで）
（方針１）「市民活動の支援を中心に事業を行う」
（方針２）「会員の提案を事業の形にしていく」
（方針３）「当会の新たな姿を模索する」
（方針４）「低コストの運営を行う」
平成２３年度所信
著しい高齢化率の増加による医療・介護・福祉・年金への支出が増え、予期せぬ膨大な震災復興支出が加わり、人々の税務負担の増加はまったなしの状況です。また、財政規模の縮小をとめられない日本の現状は、人々のあいだにある格差を一層大きくしていきます。 人々の自由な社会貢献活動によって人々のくらしを支え、未来を開いていこうという市民活動は、これら経済の縮小と格差の拡大とによる個人の疲弊によって、極めて不安定な状況にあると言えます。
ＮＰＯの世界では、今年度から来年度にかけて政府が行う「新しい公共支援事業」と、２０１１年６月のＮＰＯ法・関連税制の改正とにより、今後は、ＮＰＯの情報公開の徹底、新しいＮＰＯ法人会計基準の導入、認定ＮＰＯ法人の増加などが見込まれます。ＮＰＯへの民間からの新しい資金のながれづくりをうながし、公的資金に頼りすぎているＮＰＯの財政的自立を進めようというこれらのうごきは、２０１３年度以降の政府からＮＰＯへの公的資金の流れが細ることを予感させています。公的資金のみに拠ることはＮＰＯにとって極めて危うい状態と言えます。
そのような中で、人々が自由に社会に参加し、社会を支え、未来をひらいていくためには、人々が「資金・資源」を市民活動に提供する継続的になしくみを確立することが必要だと考えます。地域の市民活動を支えるためのインフラのひとつとして、私たちのまちにこのようなしくみが必要と考えます。この数年、私たちはそのようなしくみを支えるさまざまなうごきに対応し、試行錯誤を重ねてきました。今期は、いよいよ、このようなくしみをこのまちに具体的につくりあげることに取り組みたいと思います。多くの方々といっしょになって、このしくみを実現します。皆様のご参画・ご協力を心よりお願い申し上げます。
【1】 全体の概要
特定非営利活動法人 みえきた市民活動センターは、平成１６年４月法人登記をして設立しました。決算期の関係で第１期は２ヶ月であり、今期（第９期）は実質的にまる８年が終了する時期になります。また今期は、設立から第４期までつとめた郷司理事長にかわった服部理事長の５年目になります。
全国的には、平成２３年春の東日本大震災の被災地・被災者へのさまざまな支援が行われ、岩手、宮城、そして福島の原発事故から、被爆にともなう人権、食料などの安全基準、がれき処理、電源などについての議論が大きく広がった年でした。一方で、ヨーロッパの経済危機が世界経済を不安定にし、その影響が日本国内の経済にダメージを与え続け、働く場と地域のマネーフローとを減少させました。高齢者はもちろん、若い人の労働環境もいっそう厳しくなり、個人の生活は大きく疲弊しました。
ＮＰＯの世界について言えば、二年間にわたる国の「新しい公共支援事業」が都道府県で実施される一年目にあたり、各地でＮＰＯによるさまざまな事業が進められました。また、６月にはＮＰＯ法が改正され、認定ＮＰＯ法人の認定もふくめて、所轄庁が都道県政令指定都市のみになりました。また、年末にはＮＰＯ法人会計基準が整備され、代表権の制限なども明確になり、平成２４年４月からの施行により、ＮＰＯ法人を取りまく法的環境が大きく変わりました。
当会の平成２３年度の所信は、『そのような中で、人々が自由に社会に参加し、社会を支え、未来をひらいていくためには、人々が「資金・資源」を市民活動に提供する継続的になしくみを確立することが必要だと考えます。地域の市民活動を支えるためのインフラのひとつとして、私たちのまちにこのようなしくみが必要と考えます。この数年、私たちはそのようなしくみを支えるさまざまなうごきに対応し、試行錯誤を重ねてきました。今期は、いよいよ、このようなくしみをこのまちに具体的につくりあげることに取り組みたいと思います。』というものでした。
それを受け、定款第二十条に添って総会で定めた当期の事業の方針は、「１．市民活動を支援する事業を行う」「２．会員の提案を事業の形にしていく」「３．市民活動支援のしくみづくりを行う」「４．必要なコストをかけた運営を行う」ということでした。理事会ではこれにもとづき当期の事業を計画・実施しました。もちろん個別の方針を単独に事業に対応させるというのではなく、それぞれの事業で複数の方針を反映して取り組みました。
その中で、まず（方針１）「市民活動を支援する事業を行う」については、三重県のさまざまな取り組みについて積極的に関わりました。具体的には、「三重県新しい公共支援事業運営委員会のうごき」に注目し、ＮＰＯ法・認定ＮＰＯ法人制度、三重県ＮＰＯ法人条例指定制度について、さまざまに意見交換し提案しました。新しい公共推進指針策定についても、桑名員弁地域の円卓会議を実施するとともに、三重県策定委員会の事務局の一翼を担いました。また、県下の全ＮＰＯ法人訪問調査でも桑名員弁地域を担当し、ＮＰＯ法人が果たしている役割と抱えるニーズや課題とを明らかにしました。ＮＰＯ法人会計基準についてもＮＰＯ法人会計基準協議会に加入し、各地で行われた勉強会にも参加してパンフレットの配布も行いました。
（方針３）「市民活動支援のしくみづくりを行う」については、三重県が行う新しい公共支援事業の内、平成２３から２４年度にわたって行う「新しい公共を支える資源循環の基盤づくり（桑名県民センター管内）」事業で、「市民活動応援基金づくり」を提案して受託しました。当会といなべこども活動支援センター、生ごみリサイクル思考の会の三者で協働し、まちのファンクラブの全面的な支援で取り組むこの事業は、１０月より開始し、８回にわたる基金づくりの会の会議、２５回にわたるＩＴらじお放送で５０人の地域で活動する市民活動団体のキーマンを紹介し、８回にわたって毎月まちのかわらばん３０００部を発行し桑名員弁地域の公共施設などに配布しました。
（方針４）「必要なコストをかけた運営を行う」では、上記事業の実施にともない、最低限の費用を支払うことはできましたが、それを大きく越える「無償または著しく低価格で提供された財またはサービス」に支えていただきました。また、そのような支出を明確にするため、「当会の使用人兼務役員への支払い規定」「職員・臨時職員への支払い規定」「雇用契約」「業務委託契約」などを整えて対応しました。
（方針２）「２．会員の提案を事業の形にしていく」については、まちのファンクラブと連携して、東日本大震災への理解を深める座談会「あらためて震災を考える ＆ 市民の活動を応援する」を開催しました。
その他に、市民活動団体への支援としては、新しく設立された三重県下各地の中間支援団体のネットワークに参画してみえ市民活動ボランティアセンターの運営に関わり、またまちのファンクラブの事務局、桑員エコリーグやさまざまな団体への具体的な支援、各地での交流会への参加などをするとともに、市民活動に関わるさまざまな情報の提供などを継続的に行うことが出来ました。
【2】 運営について
１．諸会議の開催状況
期間中、１回の総会(2011年7月26日)と８回の理事会(2011年6月15日､7月26日､9月20日､10月25日､12月9日､2012年1月31日､3月13日､4月17日)を開催しました。その他必要に応じて個別の会議を開催し、また８回にわたって行われた基金づくりの会で会う機会や、役員（理事・監事）メーリングリストなどを有効に活用して頻繁に「相談・提案・報告・了承」を行い、当会の全体状況の把握や進んでいる方向の確認、個別の事業のスタンスなどの情報を共有しました。（役員メーリングリスチでのやりとりは期中に２０６本ほどでした。）
２．財政の状況について
基本的に「持ち寄り」で運営するのが当会の原則でしたが、今期は「基金づくり」や「法制度の変更への対応」「みえＮＰＯネットワークセンターへの支援」など、たくさんの活動を同時並行的かつ頻繁に行う必要から、委託事業やご寄付などで４７５万円弱ほどの収入があり、４６０万円強の支出がありました。その中には、「きらきら基金」の助成原資に使ってくださいと、使途を限定して寄付いただいた金額が１６万円弱ありました。ありがとうございました。その結果、翌期に送るこの基金積立額をのぞくと、課税非課税事業ともにマイナスで、収支差額は１万５千円ほどの赤字となりました。これに地方税の均等割額７万円の支出が加わり、当期の実質的な収支は８万５千円ほどの赤字となりました。
実際はとても多くの持ち寄りをしていただいているのですが、ボランタリーに提供された資源を可能な範囲で金額に換算すればどれほどになるか、活動計算書の再評価を行い、しかるべく明らかにしてまいります。
３．事業・会務・事務局等の運営全般について
さまざまな事業を同時並行的かつ継続して行ったため、会務の役割分担は少数の役員に集中しましたが、ＩＴを活用してこまめに情報を共有することでなんとかお互いにカバーすることができました。一連の事業のうち、「基金づくり」「ＮＰＯ法人調査」にともなう資金の出入りについては大きな負担となりました。また「みえＮＰＯネットワークセンター」への支援については、毎月の対応となり、負担を少数のメンバーにかけることになりましたが、それらもなんとか行うことができました。また、このような運営を行うのに必要なさまざまな決めごとを整備しました。これらのことから、事務局運営も含め、運営全般について無事対応することができました。
４．資産の取得、機器の更新等について
若干なりとも資金があったおかげで市民活動センターの機器などを活用することができたこともあり、電話回線の契約変更等の費用程度で、具体的な資産の取得や機器の更新などに関する特記すべき事項はありませんでした。
【3】 個別の事業について
１．主として、まちの課題の発見と解決に向かって行う事業
−(１) まちのさまざまな課題の調査研究事業
−(２) その解決のための事業
１-(1)-1 三重県の各種取り組みへの参画
○三重県との意見交換会には、６月１日、アスト津にてＮＰＯ課と県下の中間支援団体との意見交換会に参加したのをはじめ、あらゆる機会に意見を交換しました。
○三重県新しい公共支援基金運営委員会については、公開された７月１２日の第二回の運営委員会を傍聴するとともに、発信される同委員会の活動情報を注視して、三重県の新しい公共支援事業全体についてウォッチしました。
○ＮＰＯ法改正・認定ＮＰＯ法人法に関して、３月２３日の四日市庁舎で行われた三重県の説明会に参加し、三重県の考え方やうごきの把握に努めました。
○三重県協働提案事業については、応募はしませんでしたが、６月８日の東員町での募集説明会や、１１月３０日の四日市庁舎での相談会に参加し、協働事業提案制度の組み立てなどを注視しました。
１-(1)-2 地域課題の発見と解決を意識した各種団体・講座等への参加
○ＮＰＯ法・認定ＮＰＯ法人制度については、５月２３日に内閣府がＮＰＯ法人への相談を行う中間支援団体向けに大阪で行った「ＮＰＯ法改正・認定法人制度の説明会」に参加し、内閣府の全国標準の考え方を知るようにしました。また、日本ファンドレイジング協会へ加盟し、寄付の考え方や取り扱いについて知るようにしました。
○新しい会計基準については、１０月８日に東員町が行った会計講座や、３月１２日にいなべ市が行ったＮＰＯ法人会計講座に参加しました。また、ＮＰＯ法人会計基準協議会へ加盟してこの会計基準を提案した民の考え方を知るとともに、同協議会が作成した「ＮＰＯ法人会計ハンドブック」の講座用テキストを配布しました。また、同協議会が一定の役割を果たした３月末で退会しました。
１-(2)-1 三重県ＮＰＯ法人条例指定制度への対応
○ 三重県ＮＰＯ法人条例指定制度については、７月２５日、７月２９日に行われた二回の三重県ＮＰＯ法人条例指定制度検討委員会を傍聴し、関連情報を受発信しながら、８月２７日には、「寄付金税額控除の対象となるＮＰＯ法人の指定について（素案）」に対して、極力ＮＰＯ法人の負担が少なくなるように、パブリックコメントを提出しました。
１-(2)-2 三重県の「新しい公共推進指針（仮称）策定事業」への参画
○三重県の「新しい公共推進指針（仮称）策定」への取り組みについては、９月８日の三重県の企画提案コンペ採択事業者決定までの間、７回にわたって協議し内容を詰めていきました。また、採択を受けてからは、その実施方法を具体的に検討し、計画を実施していくのに期中に１４回にわたって会合しました。また、ＦＭみえの放送にもシリーズで出演し、「新しい公共」についての説明も行いました。
○桑名員弁地域については、１月１８日、５月２５日の二回にわたって地域円卓会議を実施、桑名市、いなべ市、東員町、木曽岬町の後援を得て、行政、社協、企業、自治会、労働団体、ＮＰＯなどから１４名の委員がつどって、「市民活動を活発にするためには」、指針の骨子にもとづいて「県民全体（個人）の社会貢献意識を醸成するにはどうすればいいか」「ＮＰＯと行政との協働の意味を理解するには」というテーマで議論し、その結果を策定委員会に報告しました。
１-(2)-3 みえＮＰＯネットワークセンター設立への参画
○三重県内各地の中間支援ＮＰＯが連携して事業に取り組む枠組づくりとして、前期後半の取り組みを受け継ぎ、期中合計４回の協議と７月３１日に行われた設立総会に参加し、同団体の理事を引き受けました。集まった中間支援団体は、尾鷲、志摩、伊勢、松坂、津、伊賀、名張、鈴鹿、四日市、そして私ども桑名員弁の１０地域１１団体でした。
２．主として市民活動団体に対して行う事業
−(３) まちのさまざまな課題を解決しようとしている市民活動の調査研究事業
−(４) その市民活動への応援事業
２-(3)-1 市町村の市民活動センター等の交流会等への参加
○いなべ市市民活動センター運営委員会には、立ち上がり期の８月４日、１０月１２日の二回参画しさまざまな団体の方々と知り合いました。
○桑名市市民活動センターの交流会には、８月１７日と１０月１１日の実行委員会に出席し、１０月１６日の御台所祭りで市民活動団体紹介のブースに出店しました。また、春の交流会については実行委員会には出席できませんでしたが、３月２０日に桑名メディアライブで行われた「桑名市まちづくり助成金と連合自治会の助成金の事業成果報告会」と「桑名市市民交流会」に参加し、交流会ではブース展示の他に「きらきら☆らじお」のアピールも行いました。
○いなべ市民活動交流会には、４月２日のいなべスマイルフェスタ実行委員会に参加しました。
○東員ボランティア市民活動センターが、２月２６日に行った「楽しい場の創り方 〜ファシリテーションセミナー」に参加しまし、「場をつくるとは」というテーマで研修を受けました。
２-(4)-1 「桑員まちのファンクラブ」への支援
○まちのファンクラブの事務局として、総会の開催、震災を考える座談会の開催、秋のいなべ市・桑名市の交流会でのアピール展示、きらきら☆らじお特番の実施、桑名市春の交流会への参加などに対応しました。また、４件の事業を後援し、８月にはとういんボランティア市民活動センターに団体登録しました。また、小笠原代表が市民活動応援基金の代表に選出されたことから、寄付預託金口座をつくるなど、基金づくりの事業を全面的にバックアップしました。
２-(4)-2 「特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター」への支援
○みえＮＰＯネットワークセンターについては、理事を担う団体のひとつとして、法人化後の同センターの運営、みえ市民活動ボランティアセンターの指定管理への対応、さまざまな事業の推進などに責任をもって協力しました。期中に１６回集まって理事会、センター経営委員会などを行い、５月１４日には、「みえ市民活動ボランティアセンターNPO何でも相談」の相談員を担当しました。
２-(4)-3 「三重県ＮＰＯ法人活動実態訪問調査」への参画
○三重県ＮＰＯ法人活動実態調査への取り組みについては、９月８日の三重県の企画提案コンペ採択事業者決定までの間、７回にわたって協議し内容を詰めていきました。また、採択を受けてからは、その実施方法を具体的に検討し、計画を実施していくのに期中に１２回にわたって会合しました。
三重県全域では、５６１団体を対象に８０．６％の回答率を得ました。桑名員弁地域のＮＰＯ法人の調査では、５０団体を対象に調査を行い４３団体から回答を得てファイル化しました。またこの地域の調査結果については、第一回の地域円卓会議に報告しました。
２-(4)-4 各種講座への講師派遣
○各種団体への講師派遣事業では、パートナーシップサポートセンターの「社会的事業コーディネーター養成科」に５回、伊勢コンビニネットの「ＮＰＯ地域人材育成事業」に１回講師を派遣しました。
２-(4)-5 前掲以外の市民活動団体への支援
○認定ＮＰＯ法人法改正の説明会として、６月２５日、法改正のはやい時期に、 六華苑で「 市民の活動を応援する〜 新しい公共支援事業と改正ＮＰＯ法・税法について 〜」として、三重県生活・文化部 男女共同参画・ＮＰＯ室 副室長の古川明郎さんにおいでいただいてお話いただきました。
○桑員エコリーグについては､メーリングリストを提供するとともに、期中３回の会議と１回の事業に参画しました。
○いなべこども活動支援センターについては、協働事業のパートナーとして、ＮＰＯ法人化のプロセスを支えるため、期中４回の理事会と１回の総会、ＮＰＯ法人設立総会に参加した。また、監事に就任し監査を行うとともに、さまざまなアドバイスを行いました。
○生ごみリサイクル思考の会については、協働事業のパートナーとして、８月２８日のごみゼロ講演会「生ごみむの水分量と堆肥づくり」に参加しました。
○多度自然育成の会については、秋にホームページ作成方法をアドバイスしました。
○Ｍブリッジについては、２月２８日に松坂商工会議所で行った事業に参加しました。
○パートナーシップサポートセンターについては、前掲の講師派遣の他、１月２７日には、現日本ＮＰＯセンター代表理事の早瀬昇さんを招いての「企業・ＮＰＯ等・行政 協働ネットワークフォーラム“はじめよう。協働で創る新しい地域社会”」に参加しました。また、秋には、「企業＆ＮＰＯ協働アイデアコンテスト」に応募しました。
３．主として、不特定多数の市民に向かって行う事業
−(５) その市民活動を行いやすい環境の調査研究事業
−(６) その市民活動を行いやすい環境づくり事業
３-(6)-1 まちのかわら版ＩＴによる市民活動団体情報の提供等
○まちのかわらばんＩＴでは、１０月までに３９号から４３号まで、５回にわたって発行し、市民活動団体の紹介を行いました。
○まちのかわらばん２０１１年秋特集号を５００部発行し、まちのかわらばんＩＴでこれまでに紹介した団体リストや、まちのファンクラブ、みえきた市民活動センターの紹介記事を掲載誌、交流会等で配布しました。
３-(6)-2 インターネット、ホームページによる市民活動情報の提供
○「ひと・まち・未来ワーク」第１号（２０１１年６月１８日号）から第１７号（２０１２年５月４日号）をさまざまな市民活動・ＮＰＯ関連のメーリングリストに発信し、合計で１７０本ほどの関連情報を提供しました。また、単発の情報提供も含めて合計２００本ほどの情報を提供しました。
３-(6)-3 東日本大地震の震災および台風12号の災害への対応
○東日本大震災については、前期４月に加入した「東日本大震災支援全国ネットワーク」のメーリングリストで提供される情報やみえ災害ボランティア支援センターから提供される情報を元に、震災へのボランティア活動に参画するための情報提供を行いました。また、６月２５日には、座談会「あらためて震災を考える ＆ 市民の活動を応援する」を実施し、実際に現地にボランティア活動に行った人たちの生の声を聴く機会をつくりました。
○台風１２号の災害に対しては、尾鷲など東紀州地区の被害状況や災害支援ボランティアの情報提供を行いました。
４．特別に行う事業
−(７) 地域の資源循環をはかる事業
４-(7)-1 三重県 新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業（桑名県民センター管内）
○三重県「新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業」について、みえきた市民活動センター（桑名）、いなべこども活動支援センター（いなべ）、生ごみリサイクル思考の会（東員）の３団体の協働事業として行うため、打ち合わせを行い、説明会へ共同で参加し、提案申請書類を作成、３団体そろってプレゼンテーションを行い、１０月１日より平成２５年３月末までの１８ヶ月で１０００万円の委託費で契約を結びました。
○まちのかわらばんについては、基金づくりの一環として、２０１１年１１月から２０１２年５月までに、毎月一回３０００部で８回発行し、公的施設への据置・掲示と、まちのファンクラブのメンバーなどによる配布を行いました。このまちのかわらばんでは、毎週の「きらきら☆らじお」のゲスト・内容紹介や、基金づくりのトピックス、「新しい公共推進指針策定地域円卓会議」や「ＮＰＯ法人活動実態調査」などについての記事を掲載しています。
○インターネット放送「きらきら☆らじお」については、原則として毎週一回、期中に２５回の放送を行い、５０人の市民活動を行っている人たちのインタビューを行いました。市民活動を行う人が自分について語る勇気を発揮する場として、また、身近な人がたくさん市民活動を行っている様子を知っていただく場として発信しています。また、身近な市民活動情報を紹介したり、実施会場を巡回させたり、さまざまな形で地域の人たちに参加してもらったりして、基金づくりを身近に感じてもらいネットワークが広がるよう努めてきました。
○市民活動応援☆きらきら基金づくりについては、期中に８回の基金をつくる会を開催し、１８名による身近な市民活動を応援する「市民活動応援☆きらきら基金」運営委員会を立ち上げることができました。これらの活動を通じて、「自分の寄付の成果がまちを歩いていると見えるといいね」「ゆっくり広がっていく進化する基金」、「寄付の文化を醸成する」など、基金のめざす姿やしくみが少しずつ見えてきました。この間、１５９,７２０円の助成の原資をご寄付いただきました。