平成２４年度事業報告書（第１０期：平成24年6月1日より平成25年5月31日まで） |
●平成２４年度事業の方針
●平成２４年度所信
１．諸会議の開催状況
２．財政の状況について
３．事業・会務・事務局等の運営全般について
４．資産の取得、機器の更新等について
１．主として、まちの課題の発見と解決に向かって行う事業
−(１) まちのさまざまな課題の調査研究事業
−(２) その解決のための事業
１-(1)-1 地域課題の発見と解決を意識した各種研究会・講座等への参加 （0千円）
１-(1)-2 三重県の条例指定ＮＰＯ法人制度の調査研究 （0千円）
１-(1)-3 三重県の「新しい公共」関連事業への対応 （0千円）
１-(2)-1 三重県の「新しい公共推進指針（仮称）策定事業」への参画 （355千円）
２．主として市民活動団体に対して行う事業
−(３) まちのさまざまな課題を解決しようとしている市民活動の調査研究事業
−(４) その市民活動への応援事業
２-(3)-1 市町村の市民活動センター等の交流会等への参加 （0千円）
２-(4)-1 「桑員まちのファンクラブ」への支援 （0千円）
２-(4)-2 「特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター」参画支援 （92千円）
２-(4)-3 各種講座への講師派遣等 （115千円）
２-(4)-4 前掲以外の市民活動団体への支援
３．主として、不特定多数の市民に向かって行う事業
−(５) その市民活動を行いやすい環境の調査研究事業
−(６) その市民活動を行いやすい環境づくり事業
３-(6)-1 講座等の実施 （0千円）
３-(6)-2 インターネット、ホームページによる市民活動情報の提供 （0千円）
３-(6)-3 まちのかわら版、きらきら☆らじおによる市民活動団体情報の提供等 （0千円）
４．特別に行う事業
−(７) 地域の資源循環をはかる事業
４-(7)-1 市民活動応援☆きらきら基金プロジェクト （7,155千円）
特定非営利活動法人みえきた市民活動センター
（第10期：平成24年6月1日より平成25年5月31日まで）
平成２４年度事業の方針
（方針１）「市民活動を支援する事業を行う」
（方針２）「会員の提案を事業の形にしていく」
（方針３）「市民活動支援のしくみづくりを行う」
（方針４）「必要なコストをかけた運営を行う」
（方針５）「低コストで持続可能なしくみをつくる」
平成２４年度所信
（第10期：平成24年6月1日より平成25年5月31日まで）
地域のマネーフローは極端に減少しています。人々のライフスタイルははっきりと変わり、不必要な支出をしないだけでなく、必要な支出もできず「貧困」の一歩手前でなんとか踏みとどまっている人たちもずいぶん増えてきたように思います。政府の借金による支出でなんとか保ってきた資金の社会還元も限界に近づき、とうとう消費税率を増加させることになります。それでも暮らし向きはよくならないと思えるのは、地球規模の経済の中で、日本の「生産と消費」とがともに落ち込み続けているからで、社会の構造が大きく変わっていく過程にいることを実感させます。
新しい社会の構造はゆるいものではありませんが、地域で足元を固め、個人の自由な意志によってさまざまに繋がりながら、「非営利経済」で人々に必要なサービスを提供していくしくみを盛んにし、当面のくらしを少しでも支えていくことが大切と思います。「個人の自由な社会貢献活動」が「持続的」に行われることで、なんとかこれからの１０年をしのいでいくことが必要と思います。
人々のくらしの次なる世界がどうなっていくか、今はまだ見えませんが、さまざまな試行錯誤の中から、「新たな可能性」「新たな価値観」「新たなサービス」が生み出されていくであろうことと思います。私たちは、今年度、そのような可能性を開くさまざまな市民の活動や、人々のくらしを支える身近で小さな市民の活動を応援するしくみを整え、低コストでも継続可能な状態にしていくことで、積極的に世の中にかかわってまいります。皆様のご理解、ご参画、ご協力を心よりお願い申し上げます。
【1】 全体の概要
特定非営利活動法人 みえきた市民活動センターは、平成１６年４月法人登記をして設立しました。決算期の関係で第１期は２ヶ月であり、今期（第１０期）は実質的にまる９年が終了する時期になります。また今期は、設立から第４期までつとめた郷司理事長にかわった服部理事長の６年目になります。
平成２４年１１月、民主党から自由民主党への政権交代にともなう経済財政施策の変更で、大幅な金融緩和と円安株高によりデフレ脱却を意図したアベノミツクスが、期待先行の状態で終えた平成２４年度でした。
ＮＰＯ・市民活動の世界では、民主党政権下で取り組まれた「新しい公共支援事業」が平成２５年３月で終了しましたが、その事業が全国で展開され、さまざまな人材・資源が呼び込まれた年度でした。東日本大震災の被災地・被災者へのさまざまな国の施策が見直されつつも活発に行われ、市民活動・ＮＰＯがそこに向かう活動も引き続き行われました。
また、改正ＮＰＯ法が平成２４年４月から施行され、定款の変更、代表権登記の変更、ＮＰＯ法人会計への移行、純資産の登記などが徹底された年でもあり、それまで緩やかであった法人としての基本的な運営が、きちんと整えることを求められた年でもありました。
新しい認定ＮＰＯ法人制度が都道府県を所轄庁としてはじまり、各都道府県もそれにあわせて県条例指定制度を整えはじめ、全国では実際に条例指定要件を使って認定ＮＰＯ法人も誕生しました。
当会の平成２４年度の所信では、『「生産と消費」とがともに落ち込み続けているからで、社会の構造が大きく変わっていく過程にいる』という前提で、デフレが続く日本社会の中で、『「非営利経済」で人々に必要なサービスを提供していくしくみを盛んにし、当面のくらしを少しでも支えていく』ために、『「個人の自由な社会貢献活動」が「持続的」に行われる』よう、『身近で小さな市民の活動を応援するしくみを整え、低コストでも継続可能な状態にしていくこと』をめざして活動することとしていました。
それを受け、当期の事業の方針は、（方針１）「市民活動を支援する事業を行う」、（方針２）「会員の提案を事業の形にしていく」、（方針３）「市民活動支援のしくみづくりを行う」、（方針４）「必要なコストをかけた運営を行う」、（方針５）「低コストで持続可能なしくみをつくる」というものでした。
実際に政権が交代した平成２４年度後半以降の経済社会のうごきがどう変化していくか不明な中で、理事会では社会の変化を見つつ、これらの事業の方針にもとづき当期の事業を計画・実施しました。
もちろん個別の方針を単独に事業に対応させるというのではなく、それぞれの事業で複数の方針を反映して取り組みました。
その中で、まず（方針１）「市民活動を支援する事業を行う」については、三重県のさまざまな取り組みについて積極的に関わりました。具体的には、２年目にあたる「三重県新しい公共支援事業」に関わるフォーラムに参画し、改正ＮＰＯ法の施行、認定ＮＰＯ法人制度、三重県ＮＰＯ法人条例指定制度に対応してきました。新しい公共推進指針策定について、桑名員弁地域の円卓会議を実施して三重県策定委員会に提案し、また、みえＮＰＯネットワークセンターへの参画をとおして同委員会の事務局の一翼を担いました。また、ＮＰＯ法人会計基準についても、三重県の説明会を桑名いなべ地域で開催しました。
また、市民活動団体への支援としては、三重県下各地の中間支援団体のネットワークに参画してみえ市民活動ボランティアセンターの運営に関わり、また、まちのファンクラブの事務局の運営、桑員エコリーグやさまざまな市民活動に関わる団体への具体的な支援、助言などを行い、市民活動についての情報の提供を継続的に行いました。
（方針３）「市民活動支援のしくみづくりを行う」については、三重県が行う新しい公共支援事業の内、前年度から引き続き２４年度末にわたって行う「新しい公共を支える資源循環の基盤づくり（桑名県民センター管内）」事業で、「市民活動応援基金づくり」を受託実施しました。
当会といなべこども活動支援センター、生ごみリサイクル思考の会の三者で協働し、まちのファンクラブの全面的な支援で取り組んだこの事業では、１２回にわたるきらきら基金運営委員会を開催し、前期と合わせて２００口、約６０万円ほどの寄付金を得て２回の助成事業を実施し、３３団体に合計約５０万円を助成しました。また、残高は指定寄付として次年度の助成原資に繰り越しました。
また、３５回にわたるきらきら☆らじお放送では、６８人の地域で活動する市民活動団体のキーマンを紹介し、１０回にわたって毎月まちのかわらばん３０００部を発行し桑名員弁地域の公共施設などに配布しました。また、地域の１０５団体を取材してホームページで紹介し、それらをまとめたフルカラーの「まちのかわらばん2013年春特大号」を発行配布しました。
（方針４）「必要なコストをかけた運営を行う」では、上記委託事業の実施にともない、最低限の費用を支払うことはできましたが、それを大きく越える「無償または著しく低価格で提供された財またはサービス」に支えていただきました。また、支出を明確にするため、「当会の使用人兼務役員への支払い規定」「職員・臨時職員への支払い規定」を改訂し、そのなかで利益相反取引についても記述しました。
（方針２）「会員の提案を事業の形にしていく」については、まちのファンクラブと連携して、桑名市・いなべ市が実施する市民活動交流会に積極的に参加し、全国ボランティアフェスティバルみえにも協力しました。
（方針５）「低コストで持続可能なしくみをつくる」については、最低限度の事業費確保という意味で、年賀基金に応募し、平成２５年度以降４年間にわたって、毎年４０万円を助成事業の運営費に使えるようになりました。
その他に、ＮＰＯ法の改訂に伴う代表権の制限について必要な手続きをとると共に、８月にはすべての理事が代表権を持つよう定款変更の手続きを行いました。また、みえイーパーツリユースＰＣ寄贈プログラム実行委員会のチラシコンテストで優秀賞を受賞しました。
【2】 運営について
１．諸会議の開催状況
期間中、１回の総会(2012年7月11日)と６回の理事会(2012年7月11日､8月8日､10月3日､11月21日､2013年2月26日､5月29日)を開催しました。その他必要に応じて個別の会議を開催し、また１２回にわたって行われたきらきら基金運営委員会での機会や、役員（理事・監事）メーリングリストなどを有効に活用して頻繁に「相談・提案・報告・了承」を行い、当会の全体状況の把握や進んでいる方向の確認、個別の事業のスタンスなどの情報を共有しました。（役員メーリングリストでのやりとりは期中に１０４本ほど、きらきら基金運営委員会の確認連絡メールは１００本以上でした。）
２．財政の状況について
基本的に「持ち寄り」で運営するのが当会の原則ですが、今期は「資源循環事業」や「新しい公共指針策定」「みえＮＰＯネットワークセンターへの参画事業」などの委託事業を、たくさんの活動と同時並行かつ頻繁に行ったことから、委託事業やご寄付など全体で７６０万円超ほどの収入があり、７４０万円強の支出がありました。その中には、「きらきら基金」の助成原資に使ってくださいと寄付いただいた金額が４６万円強ありました。
課税事業では２７万円ほどの黒字がでましたので、所得税、地方税、復興特別法人税など１３万円強を支払った残額で非課税事業の赤字を補填し、繰越使途限定寄付金をしかるべく使って約１３万円強を次年度指定寄付積金とすることができました。
その結果、当期正味財産は６万円ほどになりましたが、指定寄付金をのぞく当期一般正味財産は７万円強の赤字となりました。
実際はとても多くの持ち寄りをしていただいているのですが、ボランタリーに提供された資源を可能な範囲で金額に換算すればどれほどになるか、活動計算書の再評価を行い、しかるべく明らかにしていきたいと思います。
３．事業・会務・事務局等の運営全般について
さまざまな事業を同時並行的かつ継続して行ったため、会務の役割分担は半数の理事がフルにうごきましたが、ＩＴを活用してこまめに情報を共有することでお互いにカバーすることができました。一連の事業のうち、「資源循環事業」の市民活動団体取材と助成事業については大きな負担となりました。また「みえＮＰＯネットワークセンター」への支援については、毎月の対応となり、負担を少数のメンバーにかけることになりました。あればあるように、なければないように、事務局運営も含め、運営全般について対応することができました。
４．資産の取得、機器の更新等について
委託資金があったおかげで市民活動センターの機器などを活用することができ、具体的な資産の取得や機器の更新などに関する特記すべき事項はありませんでした。
【3】 個別の事業について
１．主として、まちの課題の発見と解決に向かって行う事業
−(１) まちのさまざまな課題の調査研究事業
−(２) その解決のための事業
１-(1)-1 地域課題の発見と解決を意識した各種研究会・講座等への参加 （0千円）
市民活動団体・ＮＰＯが行う、県域内外の研究会・講座に参加し、まちの課題の発見と解決のための取り組みについて、情報の収集を行いました。
○「ＣＳＲ研究会」第１回セミナー（10/23・愛知県産業労働センターウィンクあいち・主催パートナーシップサポートセンター）に参加し、中小企業のＣＳＲについて学びました。具体的には、「愛知県中小企業振興基本条例」の制定にそった愛知県の考え方を知り、実際に社会貢献を実施している株式会社カスタネットさんのお話を聴きました。
○「めざせNPOの星！ステップアップ研修 第一回−NPOで働く！NPOの歴史と仕組みと役割」（8/18日・愛知ワークライフプラザれあろ・主催ボランタリーネイバーズ）に参加し、三島 知斗世さん（NPO法人ボランタリーネイバーズ 理事）の「愛知県のNPO法人の現状と課題」と、久住 剛さん（NPO法人パブリックリソースセンター 代表理事）の「新しい公共を担う NPO〜歴史・しくみ・社会的役割」のお話を聴きました。
○いなべ市市民活動講演会「みんなで楽しくまちづくり」（11/4・員弁コミュニティプラザ・主催いなべ市市民活動センター）に参加し、早瀬昇さん（大阪ボランティア協会常務理事、日本ＮＰＯセンター代表理事）の「人生のセカンドステージは、地域のために みんなと、たのしく、おもしろく、地域の問題、課題を解決できればなおいい。」というお話を聴きました。
○「新しい公共フォーラム・あいち」（1/12・愛知大学 名古屋校舎・主催愛知県、あいち企画委員会）に参加しました。分科会では、ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズが担当し、大西光夫さん（同代表理事）がコーディネートした「サポートセンター&中間支援組織の現状・課題と今後の役割」で意見交換を行いました。
○「フェイスブックが活用したくなるセミナー」（2/22・桑名メディアライブ・主催MKB19 活性化ビジネスIT塾）に参加し、「共に勉強し、繋がりITで三重を活性化！」という主旨にそって、「フェイスブックの活用のしかた」について伊藤晴道さん、「FBのセキュリティ」について佐野康治さんのお話を聴きました。
１-(1)-2 三重県の条例指定ＮＰＯ法人制度の調査研究 （0千円）
平成２４年度中にも施行されると思われていた三重県の条例指定ＮＰＯ法人制度の条例（県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金及びＮＰＯ法人の指定の基準及び手続等を定める条例（仮称））制定への取り組みが停滞しているのを受け、あらためて認定ＮＰＯ法人制度についての情報の収集を行いました。
○認定ＮＰＯ法人化の相談という形で（1/25・みえ市民活動ボランティアセンター・ 三重県ＮＰＯ課認定ＮＰＯ法人担当者）、認定ＮＰＯ法人化の要件の確認を行いました。また、県条例指定制度が施行されるタイムスケジュールなどの見通しについて確認しました。
○「認定ＮＰＯ法人講座−愛知県認定ＮＰＯ法人取得促進事業」（2/23・ワークライフプラザれあろ・主催愛知県 実施ボランタリーネイバーズ）に参加しました。あわせて、橋本俊也さん（税理士、ＮＰＯ法人会計基準協議会専門委員）より、ＮＰＯ法人会計基準についてのお話も聴きました。
○三重県認定ＮＰＯ法人制度等説明会（3/21・四日市なやプラザ・主催三重県ＮＰＯ課）に参加しました。制度の概要、三重県の条例指定制度について、三重県の担当者よりの説明を聴きました。
１-(1)-3 三重県の「新しい公共」関連事業への対応 （0千円）
三重県が行った「新しい公共支援事業」の一連の報告会に参加し、当会の取り組みを報告するだけでなく、１年半にわたったこの事業の全体像を把握し、この一連の事業の成果をその先へと続けていくための方法を模索しました。
○「新しい寄付の形とその可能性を考えるセミナー」（1/29・三重県四日市庁舎・主催三重県ＮＰＯ課）に参加し、１年半にわたるきらきら基金の活動を報告しました。また、一般財団法人ささえあいのまち創造基金の報告が松井真理子代表からあり、また、佐藤大吾さん（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン 代表理事）が、「インターネットを活用した寄付の新しい形とその可能性」について講演しました。
○「ＮＰＯ等からの協働事業提案−新しい公共の場づくりのためのモデル事業−事業実施報告会」（4/25・みえ市民活動ボランティアセンター・主催三重県ＮＰＯ課）に参加しました。ここでは平成２３年度２４年度の同事業の１１団体の報告が行われました。
○「第６回三重県新しい公共支援事業運営委員会」（5/8・みえ市民活動ボランティアセンター・主催三重県ＮＰＯ課）で、「新しい公共推進指針（仮称）策定事業」と「新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業」９団体の報告と運営委員との質疑があり、当会もきらきら基金事業について報告しました。
１-(2)-1 三重県の「新しい公共推進指針（仮称）策定事業」への参画 （355千円）
三重県の意向により、「（仮称）推進の指針」という「行政の指針」というニュアンスから、さまざまな主体が行動するときの「事例付きヒント集」に転向したこの指針づくりについては、三重県下８地域の地域円卓会議の積み上げとその委員に対する責任を充分に果たせたとは言えない取り組みとなりました。行政の意志決定のプロセスを垣間見させていただき、たいへん勉強になりました。
○第３回桑名員弁地域円卓会議（10/24・三重県桑名庁舎会議室・主催三重県、企画みえＮＰＯネットワークセンター、実施みえきた市民活動センター）を実施しました。前回、前々回に続き、地域の行政、社協、企業、労働団体、ＮＰＯの方たち１１名に集まってもらい、ヒント集の中間案について、意見をまとめて策定委員会に提出しました。
具体的には、「桑名員弁地域からの提案が、中間案で反映されたところの確認」「この地域から提出した事例の確認」「中間案全体について」まとめました。特に、「新しい公共のデザイン」−「行政の立ち位置を変える」について、ここがこの「ヒント集」が三重からの発信として全国的に訴えられるところなので、もっと踏み込んで書くよう提言しました。
○「新しい公共ヒント集記念フォーラム」（3/23・三重県県庁講堂・主催三重県）に参加しました。「ヒント集」を今後どのように県民の皆さんの社会生活に生かしていくべきかを、さまざまな主体の皆さんといっしょに考えるという主旨のフォーラムでした。「ヒント集の説明」「事例紹介」の後、伊井野雄二さん（みえＮＰＯネットワークセンター代表理事）を進行役に、「新しい公共をみんなのものにするためには」というテーマで、鈴木英敬三重県知事らがフォーラムを行いました。また、フォーラム終了後、交流会（四天王寺本堂）に参加し、意見交換をしました。
２．主として市民活動団体に対して行う事業
−(３) まちのさまざまな課題を解決しようとしている市民活動の調査研究事業
−(４) その市民活動への応援事業
２-(3)-1 市町村の市民活動センター等の交流会等への参加 （0千円）
桑名員弁地域で活躍する市民活動団体との交流会に参加し、できるだけたくさんの市民活動団体の人たちのお話を聴き、団体としての取り組みや課題について、情報の収集を行いました。また、継続的に参加している団体の人たちとのつながりづくりに取り組みました。
○「スマイルフェスタinいなべ」（6/24・いなべ市北勢市民会館さくらホール・主催スマイルフェスタ実行委員会、いなべ市市民活動センター）に参加し、たくさんの市民活動団体の活動の様子を知ることができました。いなべ市内を中心に活動する６０ほどの市民活動団体・ボランティア団体の活動紹介と発表の場として、今年で３年目の開催です。１０００人ほどが集まり、当会はきらきら基金の取り組みを中心にブース展示をしました。
○「桑名の殿様御台所祭」（10/21・旧桑名市街八間通り会場・主催桑名御台所祭実行委員会） の市民活動団体ブースに参加し、参加した市民活動団体との交流や御台所祭に来場したお客さんたちへのアピールをしました。市民活動団体のブースでは約２０団体ほどが展示を行い、当会はきらきら基金の取り組みを中心にアピールしました。また、これに先だって７月３０日に市民活動団体が集まり、御台所祭での展示についての打合せを行いました。
○「桑名市市民活動交流会」（3/23・桑名メディアライブ・主催桑名市市民活動センター）に参加しました。その中で、午後に行われた桑名市市長と市民活動団体の約１時間ほど意見交換会では、当会が進行役を行い、市民活動団体と市長とのコミュニケーションの橋渡しをしました。午前中は自治会と市民活動団体が、桑名市からの助成金を得て行った取り組みの報告が行われ、午後は市民活動団体の展示と舞台発表が行われました。
また、この交流会に参加するにあたり、参加団体の説明会をふくむ６回の実行委員会（11/27、12/13、12/26、1/30、2/20、3/14）に参加しました。
２-(4)-1 「桑員まちのファンクラブ」への支援 （0千円）
「参加しない自由」があり、桑名員弁地域の市民活動に関心のある９５名のゆるやかなネットワークである「まちのファンクラブ」の事務局を担い、これらの人たちによる市民活動を応援する行動を支え、その機会ときっかけを提供しました。
○「まちファンの集い」（6/16・桑名メディアライブ・主催まちのファンクラブ）での、事業報告・決算、平成２４年度の活動の方針の確認をふまえ、桑名市、いなべ市での３回の市民活動交流会に出店し、会員間の交流の機会を支えました。また、きらきら☆らじおへの出演や、きらきら基金の助成事業へ協力して活躍する機会を提供しました。また、会の基本的なツールであるメーリングリストを提供し、さまざまな情報のやりとりの機会を提供しました。
２-(4)-2 「特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター」参画支援 （92千円）
三重県内各地の市民活動支援のＮＰＯからなる「特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター」の会員団体として、理事を引き受け、同センターがめざす「三重県内のＮＰＯ団体の存在感と評価の向上」に関わる諸事業と運営に参画して、これを支援しました。
○みえＮＰＯネットワークセンターの理事会・総会（期中１２回6/23,7/9,8/10,9/23,10/12, 11/19,12/15,1/18,2/14,3/4,4/22,5/20）に理事として出席し、同センターの運営に参画しました。具体的には、『夢を形にするまちづくり〜新しい公共ヒント集〜』を策定する事務局機能を担い、「基礎からわかる ＮＰＯ法人会計基準セミナー」の実施、みえのＮＰＯセクターの強化、みえ市民活動ボランティアセンターの指定管理などについて議論し、意志決定に参画しました。（「ヒント集策定」に伴う桑名員弁地域円卓会議については、事業・収支共に１-(2)-1に掲載）
○「第２１回 全国ボランティアフェスティバルみえ」（9/29,30・三重県文化会館・主催同実行委員会、全国社会福祉協議会）では、第２５分科会「ＮＰＯの基盤強化〜助成団体とのネットワークをつくろう〜」(9/30) と、助成財団の発表者との懇談会(9/29)を担当しました。（参加者４０名）
○みえ市民活動ボランティアセンターの指定管理に関わる経営委員会（期中１０回）に参加し、指定管理の運営とそれに伴う事業について参画しました。個別の事業としては、「中間支援団体のあり方を考える」「“共感と信頼”をつくるソーシャル系情報発信とその支援」「ＮＰＯ経験交流セミナー」「ＮＰＯマネジメント指導講座」を行いました。
その中で、「中間支援あり方研究会（第１回）」（10/12・みえ市民活動ボランティアセンター・主催みえＮＰＯネットワークセンター）では、「市民活動にお金を生み出すためには」というテーマで、きらきら基金の活動をふまえた発表と意見交換をしました。（参加者２５名）（収支は２-(4)-3講師派遣で計上）
○「ＮＰＯなんでも相談」期中５回（１団体１時間）を、みえ市民活動ボランティアセンターで受け、「みえ市民活動ボランティアニュース」での報告原稿の確認をしました。主な相談内容としては、「ＮＰＯ法人化の是非」、「事業計画の相談」「代表権登記の変更」「ＮＰＯ法人基準会計への移行」「認定ＮＰＯ法人化の対応」などでした。
２-(4)-3 各種講座への講師派遣等 （115千円）
求めに応じて講師を派遣し、有償・無性にかかわらず、必要な知・情報の提供を行い、またアドバイスも行いました。
○桑名市老連健康づくり大学校「シニアカレッジくわな」の連続講座の一コマ（8/1・桑名市社会福祉会館大ホール・主催桑名市老人クラブ連合会）を受け持ち、半日で「市民活動としての老人クラブ活動の意義と役割」についてお話し、桑名員弁地域の市民活動団体を紹介しました。（参加者５０名ほど）
○「中間支援団体のあり方を考える」第一回（10/12・三重県県民交流センター・主催三重県・みえNPOネットワークセンター）で、「市民活動にお金を生み出すためには〜多様な主体をつなぐ役割としての中間支援団体のあり方を考える〜」というテーマで、きらきら基金の取り組みについて発表し、参加者と意見交換をしました。（参加者２４名）
○環境ＮＰＯを対象にした「メンター派遣プログラム（組織運営のサポート）」事業（11/7,11/9,12/4・愛知岐阜三重のＮＰＯ事務所・主催パートナーシップサポートセンター）で、愛知県内にある環境ＮＰＯの事務所２ヶ所(安城、知多)を３回訪問し、活動の状況とその団体が向かいあっている困難について、気づきと助言を行いました。
○「基礎からわかる！ＮＰＯ法人会計基準セミナー」（11/20・桑名市市民活動センター・主催三重県）で、会場参加者と講師とのやりとりの仲介と進行役を行いました。（参加者１３名）（事業の詳細は３-(6)-2に掲載。収支は講師派遣として本項で計上）
２-(4)-4 前掲以外の市民活動団体への支援
桑名員弁地域で活動する、ご縁ができた市民活動団体などの活動を支援しました。また、これら以外にも、さまざまな支援を行いました。
○桑員エコリーグへの支援
桑名員弁地域の環境系の団体のネットワークである、桑員エコリーグにメーリングリストを提供し、また関連する事業情報を発信しました。
○いなべこども活動支援センターへの支援
いなべ市でコミュニテイスクールを展開するいなべこども活動支援センターの求めに応じて監事を派遣し、理事会・総会に参加すると共に、前期４月にＮＰＯ法人になったばかりの同会のＮＰＯ法人実務について助言しました。具体的には、12/9の「いなべこども祭」への参加、9/12,12/12,3/13の理事会への参加、4/27総会への参加、4/19同監査などです。
○いなべ市市民活センターへの支援
いなべ市市民活動センター業務の民間委託を検討する「いなべ市市民活動センターの運営委員会」に参加し、必要な助言を行いました。具体的には、4/24,5/22の二回のいなべセンター運営委員会に参加し、講師の紹介などを行いました。また、同センターの求めに応じ、同地域で活動する市民活動団体の相談を受けました。（7/17・いなべ市市民活動センター・主催いなべ市市民活動センター）
○みえイーパーツリユースパソコン寄贈プログラム広報支援
第9回みえイーパーツリユースPC寄贈プログラム（応募期間：平成24年12月12日〜平成25年1月11日、寄贈内容：リユースノートPC30台、リユースデスクトップPC30台）の協働依頼かあり、広報活動に参加しました。
３．主として、不特定多数の市民に向かって行う事業
−(５) その市民活動を行いやすい環境の調査研究事業
−(６) その市民活動を行いやすい環境づくり事業
３-(6)-1 講座等の実施 （0千円）
市民活動団体に必要な情報・知の提供を、主体的に参加して行いました。
○「いなべ市助成金講座」（7/20・いなべ市市民活動センター・主催いなべ市市民活動センー）に参加し、助成財団の担当者の人たちと共に、市民活動応援☆きらきら基金の説明を行いました。
○「きらきら☆らじお講座−インターネットラジオ放送を始めましょう！」（11/16,12/21,
1/22・PSC・主催パートナーシップサポートセンター）という講座を、パートナーシップサポートセンターの「現場で活躍中の講師から学ぼう！シリーズ」を活用して、名古屋で３回に渡って実施しました。（参加者のべ１２人）
○「基礎からわかる！ＮＰＯ法人会計基準セミナー」（11/20・桑名市市民活動センター・主催三重県）を、みえＮＰＯネットワークセンターからの依頼に基づいて、協力・実施しました。これは、三重県ＮＰＯ法人会計基準普及啓発事業の桑名員弁地域版ですが、共催桑名市市民活動センター、後援 いなべ市市民活動センター、とういんボランティア市民活動支援センターということで、地域の関連行政センターに広報のご協力をいただきました。
講師に南条七三子さん（税理士 東海税理士会鈴鹿支部）にお願いし、講義と参加者とのやりとりを行いました。（参加者１３名）（収支は２-(4)-3講師派遣に計上）
３-(6)-2 インターネット、ホームページによる市民活動情報の提供 （0千円）
「まちのかわら版」や「きらきら☆らじお」以外にも、インターネットのホームページやメーリングリストを使って、１７６回の情報提供を行いました。
○市民活動のさまざまな情報を、主に三重県内のＮＰＯ関係者のメーリングリストと桑名員弁地域の市民活動関係者のメーリングリストを使って提供しました。特に、当期はＮＰＯ法の改正やＮＰＯ会計基準の採用にともなう情報や、三重県のうごき、各種の助成やイベント情報を提供しました。また、東日本大地震へのボランティア活動についても、ホームページメーリングリストなどを活用して情報を提供しました。
「きらきら☆らじお」や「市民活動応援☆きらきら基金」、三重県の顕著なうごきについては、日本ＮＰＯセンターや東海三県のメーリングリストにも発信し、県外に情報を提供して、三重のうごきを伝えました。
３-(6)-3 まちのかわら版、きらきら☆らじおによる市民活動団体情報の提供等 （0千円）
（事業の詳細・収支とも４-(7)-1に掲載。計上）
４．特別に行う事業
−(７) 地域の資源循環をはかる事業
４-(7)-1 市民活動応援☆きらきら基金プロジェクト （7,155千円）
三重県の新しい公共支援事業「新しい公共を支える資源循環の基盤づくり事業」委託を原資として、桑名員弁地域での、身近で小さな市民活動を応援する、市民活動応援☆きらきら基金を中心に、まちのかわら版、きらきら☆らじお、市民活動団体取材紹介の３つの取り組みを絡めて寄付をつのり、地域の市民活動団体への助成事業を行いました。
○きらきら基金運営委員会を設立し、期中に１２回開催し、当事業の意志決定・実行組織を確立しました。これは前期の１０回の「基金をつくる会」が６月の助成事業を受けて発展したもので、まちのファンクラブなどへの呼びかけを通じて１５名の委員が活躍しました。
○インターネットラジオ放送「きらきら☆らじお」は、ほぼ毎週１回のペースで、いなべ市市民活動センター、とういんボランティア市民活動支援センター、桑名市市民活動センターを放送スタジオに、期中に３５回放送しました。この地域で活動する市民活動団体の６８人のキーマンに登場いただき、これらの人たちの魅力と活動の紹介をすることで、市民活動の身近さを伝えることを目的としました。
また、この中で、地域の市民活動情報やイベント、助成金の情報、ＮＰＯなどに対する国や県の施策の紹介も行い、市民活動に関わるさまざまな情報提供を行いました。
○市民活動団体取材紹介では、この地域の１０５の団体を訪問取材し、思いや事業、これからの取り組みなどについて、ホームページで紹介しました。特に、団体のキーマンの人たちの顔写真を公開させてもらい、また１分程度の音声メッセージを載せさせていただいて、その団体の文字では伝わりにくい魅力を伝えるようにしました。
○市民活動応援☆きらきら基金として、二度の助成事業（6/16,3/9）を行いました。助成の原資として、助成当日も含めて約２００口、６０万円ほどの寄付が集まりました。６月１６日の第１回助成では、１３団体に合計１８８,４００円、３月９日の第２回助成では２０団体に３２０,８００円、両方で３２団体に合計５０万円ほどの助成を行いました。また寄付の残額は指定寄付として、次回の助成の原資としました。
○まちのかわら版（Ａ３白黒２つ折り）は、毎月１回、期中に８回、毎回３０００部以上を印刷発行し、公的施設への据置やまちのファンクラブのメンバーを通しての配布などを行いました。
また、これとは別に「まちのかわらばん２０１３年春特大号」（Ａ４版２０ページ、フルカラー）を３０００部発行し、取材した１０５団体をいっきに紹介し、「きらきら☆らじお」や「まちのかわらばん」二度の助成事業などの報告を掲載しました。
○これらの取り組みについて、毎回、インターネットを通じてホームページに掲載し、またメーリングリストを使って全国に向けて発信しました。これらの詳細について、日本財団のカンパンブログを活用して紹介しています。http://blog.canpan.info/miekita/
○平成２５年３月までで、一年半にわたった「三重県の新しい公共支援事業」の委託が完了したので、平成２５年度以降も「地域の資源循環事業」に取り組むため、日本郵政の年賀基金に助成申請し、平成２５年度から４年間にわたって毎年４０万円を助成事業の運営費と市民活動団体紹介チラシの作成に使える資金を確保しました。
また、地域円卓会議の開催を含む、平成２５年度の「市民活動応援☆きらきら基金プロジェクト」事業計画書をまとめ、三重県、桑名市、いなべ市、東員町、木曽岬町、同四市町の社会福祉協議会より後援をいただきました。