（方針１）「市民活動を支援する事業を行う」

（方針２）「会員の提案を事業の形にしていく」

（方針３）「市民活動支援のしくみを充実させる」

（方針４）「低コストで運営を行う」

（方針５）「認定ＮＰＯ法人制度を積極的に活用する」

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平成２６年度所信

（第１２期：平成26年6月1日より平成27年5月31日まで）

　自民党政権の施策の特徴は、中央集権による日本の再生であり、これまでの、地方分権による地域の再生や多様な主体による価値観の創造から転換し、強い一極集中による中央突破という様相を呈しています。また、人口減少による地方のまちの消滅や、生活空間としての機能不全が予測され、地方都市は激しい再編成の大波への対応を迫られています。一方で、団塊の世代があと２年のうちに６５歳をこえることからくる高齢社会への対応は必ずしも充分とはいえず、また、所得格差や貧困が解決されている訳でもありません。

　このようなアベノミックスによる経済施策は、資金・資源の新しいながれをつくりだしており、地方・地域は、このながれにどう対応できるかが課題となっています。つまり、中央に集中する「資金・資源」をどう地方・地域に還元するか。そのためのパイプをどれだけ多様につくりだせるかが、地方都市の最大の課題となっているのです。

　アベノミックスでは、その役割を、地方・地域の企業が新しいサービスを開発・提供することで果たさせようとしています。「資金・資源」が企業活動による労働を通じて人々に還元されることを第一としており、そのために既得権を打ち破って新しい産業を生み出すだけの規制緩和がどれだけ行われるかが問われています。

　この「強い企業が社会を支える」という図式は、一方で、弱者のくらしをいっそう追い込んでいきます。高齢や孤独、貧困や差別が生み出す不安定のリスクは、ますます大きくなっていると言えますが、これを社会全体で支える施策は見えてきません。弱者であるが故に、施策の予算が削られているのが現状です。
このような視点から、地方でのくらしを見つめてみれば、『個人の自由な意志によってさまざまにつながりながら、「非営利経済」で人々に必要なサービスを提供していく』市民活動が、社会での人々のくらしを支える社会的装置として大切な役割を果たしていることがわかります。

　その「個人の自由な社会貢献活動」が「多様」に「持続的」に行われ、さまざまな主体と結びついて活動していくことで、更なる「資金・資源」の循環を生みだし、「新たな可能性」をひらき、「新しい価値の創造」へと展開していくことも、容易に想像できます。

　私たちは、これまで取り組んできた「市民活動の応援」を進め、「市民活動応援☆きらきら基金」をより充実させていくことで、市民活動団体間の「資金・資源」の循環を増やし、企業や他地域からの新たな資源の流入をつくりだしていきたいと思います。これらの取り組みにより、「新たな可能性」「新たな価値観」「新たなサービス」が生み出され、この地域での人々の生活がより魅力的になることを願っています。

　つきましては、皆様の一層のご理解、ご参画、ご協力を心よりお願い申し上げます。

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平成２６年度　事業計画書

（第12期：平成26年6月1日より平成27年5月31日まで）

III.　個別に行う事業について

１．主として、まちの課題の発見と解決に向かって行う事業

－(１) まちのさまざまな課題の調査研究事業
－(２) その解決のための事業

１-(1)-1　三重県の各種取り組みへの参画

ＮＰＯ法人の所轄庁としての対応も含め、そのうごきに柔軟かつ積極的に参画していく。

１-(1)-2　地域課題の発見と解決を意識した各種団体・講座等への参加

資金・資源の不足に悩む市民活動団体が元気がでるように、課題解決に向かっての必要な情報を収集していく。

 

２．主として市民活動団体に対して行う事業

－(３) まちのさまざまな課題を解決しようとしている市民活動の調査研究事業
－(４) その市民活動への応援事業

２-(3)-1　市町村の市民活動センター等の交流会等への参加

管内３つの行政区に対応して、それぞれの企画に参画していく。

２-(3)-2　さまざまな機会を捉えた、市民活動団体の課題の把握

さまざまな機会を捉え、市民活動団体が抱える課題の把握をしていく。

２-(4)-1 「桑員まちのファンクラブ」への支援

事務局として、世代交代にも対応してローコストの運営に取り組んでいく。

２-(4)-2 「特定非営利活動法人 みえＮＰＯネットワークセンター」への支援

全県の中間支援ネットワークを活用した事業の展開を支えていく。

２-(4)-3　各種講座の実施および講師の派遣

市民活動団体の課題の解決に必要な講座を企画・運営していく。
必要に応じ、先方のニーズに応える形で講師の派遣を行っていく。

２-(4)-4　前掲以外の市民活動団体への支援

管内の市民活動団体から相談されたことへの対応を中心に、可能な範囲でさまざまに進めていく。

２-(4)-5　「市民活動応援☆きらきら基金」の運営

小さな寄付金を積み上げて、団体への小さな助成を行っていく。
また、市民活動団体間の資源の循環を支えるような事業の助成を行っていく。

２-(4)-6　市民活動団体が行う事業への資金助成

選定した指定事業への寄附を募集し、その事業に助成していく。

２-(4)-7　市民活動団体情報のホームページの充実

既に掲載している１２０の市民活動団体の情報を更新していく。
新規に１０ほどの市民活動団体を訪問取材して、紹介していく。

３．主として、不特定多数の市民に向かって行う事業

－(５) その市民活動を行いやすい環境の調査研究事業
－(６) その市民活動を行いやすい環境づくり事業

３-(6)-1　「まちのかわらばん電子版」の発信と「きらきら☆らじお」の展開

「まちのかわらばん」「きらきら☆らじお」による発信を行い、身近な地域の市民活動情報を伝えていく。

３-(6)-2　インターネットメデイア等による市民活動団体情報の提供等

地域の市民活動情報や全国的な市民活動のうごきなどを、広い範囲に情報提供していく。